総務省がついに実力行使に出ました。
2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」とのこと。
指定の条件として
(1)寄付金の募集を適正に実施
(2)返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること
つまり、2019年6月1日以降、「返礼品は還元率3割以下の地場産品」という総務省の通達に従わないとふるさと納税制度の対象外になるということですね。
今、家電や還元率の高い旅行券・ギフト券を返礼品にしている自治体は、来年から取りやめると思います。来年6月1日以降、総務省に指定されるためには、それまでに認定されないといけないはずなので。
ということは家電や旅行券・ギフト券がもらえるのは今年までだと思います。